悪徳業者について
お金に困った人を狙った悪徳業者も多数存在します。紹介屋や整理屋、買取屋について説明します。
在宅・在籍の確認
金融機関にて、本人が申込書に記入した住所が合っているか、勤務先は正しいかという確認を行います。ＮＴＴや１０４にて電話回線の存在の確認及び契約者の確認を行います。携帯電話のみを所有している人よりも、固定回線がある人の方が審査に有利です。他には免許証番号や健康保険証などで本人の確認をとります。また勤務先へは電話をし、在籍しているかを確かめます。この時、金融機関の社名は名乗らず、個人名でかけてきます。
返済能力の確認
年収や年齢、勤務先や勤続年数、住居の種類や家族構成などから、その人に返済能力があるかを総合的に審査されます。職業でいうと公務員が一番良く、自営業やアルバイトの人は評価が低くなります。年収は２００〜４００万、勤続年数は１〜５年が普通の評価で、これに満たない人は評価が低くなります。また持ち家が一番良く、公営住宅が一番低いです。また独身で同居の家族がいないと評価が下がります。これは本人に連絡がとれない時に、他の連絡先がなく、貸し倒れるリスクが高いためです。
個人信用情報センターへの照会
全国銀行協会が設置しているセンターで、ローンやクレジットカードなどの個人情報を登録しています。加盟している金融機関は、融資の申込みがあった際に、ここに照会します。契約内容や、入金や延滞などの返済状況が完済日から５年間は保管されています。金融機関はこれを利用することで、貸し倒れのリスク軽減や過剰貸付の防止に努めています。
